お取扱い業務のご案内

遺産に不動産、あるいは多額の金融資産や価値のある財産がある場合、話し合いで相続人の誰もが納得できる分割案を決めることは、現実には決して容易ではありません。

相続税の納税期限は、相続が発生したときから１０か月と定められています。相続税を納税するためには、それぞれの納税額を明らかにする必要がありますが、そのためには相続人間で相続分が決まっているのが本来の姿です。ですが、１０か月という短い期間では難しいのがむしろ通常でしょう。

相続分を決められないため申告できないと思い込んで、申告をしないまま納税期限が来てしまうようなことがあれば、次の日からは否応なしに延滞税などの附帯税が課されることになります。延滞税については、低金利が続く現状の下で現在は特例基準も設けられていますが、それでも通常の市中金利に比べればはるかに高い利率となります。

延滞税等は納税額に比例して金額も大きくなりますから、十分な知識が無いままにこのような状況に追い込まれると、焦って意に沿わない合意書にサインしてしまう、といったことにもなりかねません。

このような困難な状況に陥ったときに、問題を解決するためにお手伝いできるのが弁護士です。法的な対応を誤ると、事後には回復が難しい場合や、回復の道はあっても大変な困難を伴う場合も多くなります。
また、ご自身や近しい方が親族間の交渉をする精神的な負担もご自身が想像される以上に大きいものです。弁護士に依頼すれば、相手方との交渉はすべて弁護士が行いますので、あなたご自身は以後直接ご親族との交渉をする必要はなくなります。
後で後悔しないためにも、なるべく早い段階で相続に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。

少しでもご心配があるようでしたら、まずは当事務所にご相談ください。当事務所では、実際に直面されている問題を詳細にお聞きした上で、あなたの立場に身を置いて具体的な状況に応じ最善の方策をご提案いたします。法的に可能な選択肢をお示しし、あなたと共にその解決を図ってまいります。

離婚したいが実際にどうやって進めていけばいいのか、法的に離婚できるのかどうかも分からない、いきなり離婚を切り出されたが自分は離婚したくはない、など、離婚に関するご相談はその方向性自体も大きく異なります。家庭内の問題であり、お２人にしか分からない部分もあるものと思いますが、離婚となれば財産分与や慰謝料、今後の養育費など、お互いの今後の生活設計をどうしていくかという経済問題や、子どもさんがおられる場合はその親権、面会交流など、将来の生活を大きく左右する様々な現実問題にも否応なく直面せざるを得ないこととなります。

離婚は、法的な問題である以前に、何より人生の問題です。当事務所では、まずは、お伺いした直面されている具体的な状況に応じてこうした法的、経済的な問題を分かりやすくご説明し、その上で現実的な選択肢をご提案いたします。大切なのは、すべての事情を知った上でご自身で納得のいく結論を出していただくことです。当事務所は何よりもそのご意思を尊重してお客様を全面的にサポートいたします。

離婚を進めたいという場合は、お客様が離婚後の新たな生活を築いていかれる上で最も大切と考えておられ得るものは何か、をご自身で整理していただきながら丁寧にお伺いしていきます。子どもさんの親権だけはどうしても自分がとりたい、その上で子どもさんをしっかり育てていけるだけの経済的な基盤を確保しておきたい、など、そのようにして整理されたお客様のご希望が明らかになれば、具体的な状況に応じて十分に詰めた検討結果に基づき、法律のプロとしてお客様に法的に最善と考えられる方策をご提案します。当事務所はこの点の法的検討の力にこそ、その強みをもっているものと自負しております。もちろん、精神的ご負担の伴う相手方との交渉は、ご依頼をいただいた後は、お客様のお考えに沿って弁護士がすべて行います。お客様には交渉状況をきめ細かくご報告し、大事な点は必ずご判断をいただきながら、常にお客様のお考えに沿って進めてまいりますので、安心して弁護士におまかせ下さい。話し合いがつかず調停、更には裁判に至った場合にも法的な手立てを尽くし、お客様にとって最善の結論が得られるよう尽力いたします。
離婚を避けたい、もう一度やり直したいという場合には、ご自身で今一度十分なコミュニケーションを取っていただく方がよいケースが多いかと思いますが、状況に応じ調停のご利用等も含め、専門的見地からの知見、情報提供など様々な角度から最善の交渉に向けたご支援をしつつ、ご負担を少しでも軽減できますよう精神的なサポートに配慮いたします。

離婚に関してお困りのことがありましたら、法的な面はもとより、人間味のあるトータルサポートをモットーとする当事務所にご相談下さい。

「賃借人が賃料を支払わないので、未払賃料を回収して立ち退きを求めたい。」「親から相続した土地で暮らしているが、土地は相続の際に親族との共有名義になっていたところ、親族が突然自分の持ち分を売りたいと言い出して困っている。」「高額の不動産を購入したところ、契約時の説明と違う点や欠陥があることが分かった。」など、価値が大きく、複雑な利害がからむ不動産には、様々なトラブルが発生し、その金額も大きくなりがちです。

どのようなトラブルもそうですが、不動産に関するトラブルは、とりわけ早い段階での対処が重要となりますし、できる限り未然に防止したいものです。
また、不動産には、様々な法規制があり、租税等の専門知識を求められる問題も多く、トラブルの相手方も不動産業者など一般の方がご自身で対応することはむずかしいケースも多くなります。
ご自身で対応しつつ「様子を見て」おられるうちに、大切な不動産を失ってしまうようなことになれば取り返しがつきません。
不動産に関する問題に直面したり、そのようなリスクを感じられた場合は、できるだけ早い段階で不動産問題に通じた専門家にご相談されることを強くお勧めします。

当事務所は、トラブルに伴うリスク、ダメージを最少に抑えるためにどうするか、という視点から、法律のプロとして親身にご相談に応じ、不動産トラブルに関するお悩みについて全面的なサポートを提供いたします。
不動産トラブルには早期の対処、そして何よりもトラブルを防ぐための視点が重要となります。当事務所では困難な相手方との交渉や、折り合いがつかず裁判になった場合の対応はもちろん、賃貸経営を安定させるために将来起こりうる様々な問題を織り込んだ特約等を入れて安心できる賃貸契約をしておきたい、土地の有効活用として土地を貸したいが必要なときに確実に土地を返してもらえるようにしたい、などトラブル防止のための契約段階での法的チェックなど、ご自身がトラブルに巻き込まれないための対策に力を入れております。

先行きの見通せない不安定な時代が続いた中、新型コロナが発生し、それぞれの生活を守っていくための備えが今後ますます重要になってくるものと思われます。このような時にこそ、改めてご自身の管理される不動産の状況を確認しておかれることが大切。何らかの問題に直面したり、そのようなリスクを感じられた場合、そして自分の不動産は大丈夫だろうか、と少しでも不安に思われる問題があるときは、まずは当事務所にご相談ください。当事務所は、法律のプロとして親身にご相談に応じます。お客様とともに問題を解決、更には将来の問題の発生を未然に防止し、お客様が厳しい社会環境の下で真に安心して暮らしていただくための法的支援を行ってまいります。

多額の債務を負い、いわゆる多重債務に陥ってしまうケースは後を絶ちません。軽い気持ちで借りたつもりが、返せないことが重なるうちに気がついたらとうてい返せないような金額にふくれあがってしまった、親しい間柄で保証を頼まれて断り切れなかった…。そこに至る事情は様々ですが、確かなのは、放置すれば状況は悪化するだけ、ということです。

お金の問題は、正しく対処すれば、解決できます。一刻も早く解決に向けて舵を切ること。今の時点では無理としか思えなくても、そのような状態から立ち直られたケースはいくらでもあります。

債務整理とは、このような場合に債務者を救済し、経済的にもう一度やり直すために法が用意した手続です。債務整理には、任意整理、個人再生、破産、特定調停の４つの方法があります。

どの方法がよいかは、債務額や、収入・資産の状況、家計状況、更に経済的に援助してもらえる人がいるかどうかや、借金の原因、これまでの債務の法的な整理経験の有無などの事情によって違ってきます。具体的な債務の状況を踏まえて最善の方法を選択することが大切です。

当事務所では、丁寧にお話をお伺いした上で、それぞれの方法を選択するメリット、デメリットをご説明します。大切なことは、借金から立ち直っていただくことであり、そのためには、何より債務者ご自身の意思が重要です。

当事務所は、あなたの意思を尊重し、それを踏まえて最も適切と考えられる手続をご提案いたします。

借金の返済のめどが立たない、と思われたら、一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。あなたの再出発をしっかりとサポートさせていただきます。

交通事故は、ある日突然自分の身にふりかかり、ひとたび事故の当事者となったときには、加害者であれ、被害者であれ、何も経験、知識がない状態で、いきなり損害賠償等の法的責任をはじめ、様々な難しい問題に対処することを求められます。事故により身体、精神の両面で大きなダメージを受ける場合も多く、社会生活を送る以上は誰もそのリスクを避けられない中、現代社会の抱える最大の課題の一つともいえるでしょう。

事故に遭ったときに自分の権利を守るために押さえておかなければならないことは、一般に思われている以上に多いものです。事故の当事者として肉体的にも精神的にもダメージを負っている状態で、ご自分だけで専門知識を要求される示談交渉などに対処することは難しいことが多いのではないでしょうか。

当事務所では、道路交通法を所管する警察庁交通企画課等の在籍経験を持ち、大阪府警察本部交通部長等も務めて道路交通の現場を知り、交通実務に精通した弁護士が、あなたの負担を少しでも軽くし、事故に伴う精神的負担を和らげられるよう配慮しながら、あなたの事故のダメージからの回復のために力を尽くします。

事故の被害への対応は、当事務所にお任せください。保険会社との示談交渉はもちろん、損害賠償の請求、後遺障害の認定手続きなどの難しい対応は、すべてあなたに代わって弁護士が行います。話し合いがつかずに裁判になった場合には、事故に関する事実を正確に把握した上で、法的なポイントを押さえてあなたにとって必要な主張を行い、あなたの利益を守ります。最後まで依頼者に寄り添い、誠実にサポートいたします。

事故の加害者になってしまった場合には、慰謝料など困難な被害者側との交渉はもちろん、過失割合をはじめとする事故事実の認定に問題がないかを検証し、必要に応じて警察とも協議、裁判等で必要な主張、立証を尽くすなど、不当な責任を負わされるようなことがないよう、事故の様々なリスクから依頼者をお守りします。

事故に遭った事実を元には戻せなくとも、事故によってあなたが受けるダメージは、その後の対応で大きく変わります。人生に何度もない非常時。正しい対応をするためには、専門家の助けが必要です。万が一のときは、まずは当事務所にご相談ください。

企業が優秀な人材の流出を防ぎ、その従業員の力を最大限に活かして発展していくためには、職場環境の整備に対する企業側の正しい認識、運用が欠かせません。

当事務所では、従業員がそれぞれの持つ能力を十分に発揮するための職場環境を整備し、万が一の危機管理に万全を期すためのお手伝いをさせていただきます。

経営者のお考えをお伺いし、その方針に沿って、組織構成、人事・業務管理の実情、従業員が抱える問題等をお聞きします。その上で生じうるトラブル、それを未然に防ぐための予防策、不祥事等に発展した場合の対処等について、組織管理者として培った経験をも踏まえつつ、企業が最善の対応策を講じられるよう弁護士として多角的に支援してまいります。